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パナマ文書とは?タックスヘイブンとは?わかりやすく簡単にまとめ!

      2016/05/13

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2016年4月全世界に衝撃が走った!

その衝撃の原因は「パナマ文書」その全容がICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)により、日本時間の5月10日午前3時に調査対象となっている20万社以上の情報をデータベース化し公開するということニュースが4月27日に発表されました。

その中には日本の企業や個人名(超富裕層)も含まれているということで世界が大騒ぎしている中、未だ話題に触れることのない日本ではどうのような動きをするのか注目がされています。

国内だけではなく2016年5月26日・27日の伊勢志摩サミットが開催されますので日本政府としての動きは国外でも注目をされるでしょう。

公開はゴールデンウィーク明けになりますので、その前にパナマ文書とは何か?タックスヘイブンとは何かを簡単におさらいするためにまとめましたので参考にしてください。

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パナマ文書・タックスヘイブンとは何か?

パナマ文書はパナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成した機密文書のことです。

簡単に表現すると「世に出てはならない超富裕層の税金逃れの証拠」です。

自分たちでやればバレなかった・・・

本来、企業や個人でタックスヘイブンへ出向き銀行と直接やり取りすれば銀行は記録を残さないため(それがウリ)税逃れの証拠が残りません。

しかし、毎回タックスヘイブンへ出向くことは面倒くさいので現地にある法律事務所にお願いします。

法律事務所なので記録を残しますよね!その記録が「パナマ文書」になります。

記録にないはずの取引内容が全部世に出てしまったことで大騒ぎになってます。

タックスヘイブンを租税回避地として使用が問題

タックスヘイブンとは各メディアで「租税回避地」として報道してますが、実際は「低課税地または無課税地」が本来の意味です。

世界のタックスヘイブンの地域を見るとよく分かりますが、その殆どが島国です。

小さな島国には産業がないので港を作り大きい国の企業に来てもらい船が行き交い、人も増え観光にもつながるなど国家にとっては重要な政策でした。

実際はペーパーカンパニー(幽霊会社)だらけ

ですが、企業や富裕層は「低課税・無課税」「銀行には記録に残らない」に目をつけ税逃れのためにペーパーカンパニーを立ててそこに資金を送り税金を逃れるためだけに使用しています。

租税回避地として利用していることは、「目的外使用」なので合法とはいえ違法では?

「合法でしょうか? いいえ 違法です!」

「パナマ文書」日本は全く報道しないNHKもリストに・・・

日本では有名企業や日本人の名前が合わせて400程度含まれていると言われてます。

本当に世に出てはならない内容が流出してしまったことで世界中が大騒ぎになっています。

4月に公開された内容は一部のみで5月中に全部を公開する方向で進められています。

日本ではYahooの急上昇キーワードに上がるなど世間も関心を示していましたし、世界でも大騒ぎになっていてメガトン級のリークだ!となっているのに特にニュースに上がることがありませんでした。

多少、パナマ文書について触れるニュースもありましたが海外のことばかりで日本については全く報道されず・・・。

NHKが中国の習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地:そぜいかいひち)の法人を利用していたことを伝えていましたが放送中3回(計4分間)画面が真っ黒になり音声も途絶えました。

中国では報道規制やネット上の「パナマ文書」に関わる記事の削除、「パナマ文書」での検索制限(検索できなくした)をするなど、それだけ大問題だということです。

最新の情報ではNHKもパナマ文書「NHK GLOBAL INC.」と名前が載っているそうですが公式ツイッターで否定。

でもこれはタイミング良すぎませんか?

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租税回避地は脱税やマネーロンダリング以外に使わない

4月の発表から5月10日の公開後も全く日本では取り上げられない「パナマ文書問題」

ですが、TOKYO MXの5月12日放送された「バラいろダンディ」今夜は寝れ9. オトナの知るべき今日のニュースをランキング形式で紹介するコーナーで「脳機能学の第一人者」苫米地英人(とまべち ひでと)さんがパナマ文書問題について節税ではなく脱税だと分かりやすく解説をしてくれました。

これを見ても節税とか合法だとかいえますか?

各国の動向

世に出てはならない機密文書「パナマ文書」ですがその内容は税金逃れや脱税に関わるものなので合法だろうが違法だろうが把握するための調査は政府として当然ですよね日本も調査に乗り出す・・・?

調査に乗り出した国

アメリカ 司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ 法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス 歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン 司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア 800のクライアントを調査中
スイス 欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
アイスランド 首相が辞任へ「パナマ文書」の資産隠し疑惑

インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリの各国で炎上中

日本は?

菅義偉官房長官は4月6日午前の記者会見「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘しました。

日本政府として文書を調査する考えはないということのようです。

調査をしない国

中国 報道規制、ネット上の関連記事削除、検索制限(パナマ文書では検索できない)
ロシア 米国の陰謀と逆切れ
日本 日本政府として文書を調査する考えはない

違法性がないならどんどん調査し公表したりマスコミは報道すればいいのに、しないのは違法性が高いからなのではないのか?

問題なのは富裕層の税金逃れにより発生した消費税増税と社会保障削減

パナマ文書が世に出てしまったことで世界中が大騒ぎになっていますが、日本は全く騒ぎになっていません。

5月の公開で詳細が分かってから動く?のかもしれませんが、日本の沈黙具合は異常です。

そんな中、日本はでは消費税増税(8%→10%)にしようとしていますよね?

安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べました。

同等かそれ以上です

  • 平成28年熊本地震 → 阪神・淡路大震災級
  • パナマ文書リーク  → リーマン・ショックが子供に感じる級

これ以上の事態とはいったい何があるのでしょうか?

パナマ文書で日本の位置

日本はアメリカに続き税金逃れ「第2位」です。その額は55兆円といわれています。

課税対象であるべき55兆円が税金逃れをしているということです。これも一部でまだまだあると言われています。

全世界の富裕層が「税金逃れ」での未申告資産は2200兆円以上3000兆円といわれています。

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穴埋めは一部を除いた国民に・・・

国民が不景気ながらもきちんと納税している裏では「企業や富裕層」は日本に納税せずに税金逃れのために「税金のない租税回避地(タックスヘイブン)」幽霊会社(口座)を作り税金逃れをしていることです。

企業や富裕層がちゃんと税金を国民と同じようにきちんと納税をしていれば消費税増税と社会保障削減は必要ないのでは?消費税については廃止できるかもしれない。

それなのに「日本政府としては調査する考えはない」「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」などと何故発言できるのでしょうか。

民主主義の崩壊

パナマ文書の公開で明らかになったのは、民主主義の根幹を揺るがしていることです。

本来、税金は富める者が負担し、社会の格差を縮小し安定させるものです。

しかし、蓋を開けてみれば逆に庶民が負担し、それを利用して富める者がさらに富み「格差」が広がるばかりです。

この問題を見て見ぬふりをして政府は法人税の引き下げを調整、その穴を埋めるために結局、庶民が負担する消費税などで埋めようとしています。

民主主義はどこに行ったのでしょうか?もともとそんな主義はない?

図解でわかるパナマ文書

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まとめ

5月には全部(モサック・フォンセカだけ他にも無数にある)が公開されますが、日本がどのような動きをみせるのか?に注目が集まります。

熊本地震で国民の関心はそちらに向いていますが、こちらにも目を向けないと今後国民は完全に政府のいいなりになってしまいます。

増税問題、貧困問題、少子高齢化問題、介護福祉問題、年金問題、待機児童問題、保育士不足・介護士不足問題、同一賃金同一労働問題など様々な問題を抱えている日本。

この全てにつながる(解決できるかもしれない)「パナマ文書」メガトン級のスキャンダルに目を向けない理由はない!

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