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マイナンバー制度がスタートしたことで副業の税対策はするべきか？

副業でアフィリエイターをしているのに１０００万円以上を稼ぐ人がいます。

実際、年１００万や２００万程度なら地道に続けていけば達成できる人も少なくない世界。

当然だが「全く儲からない」という人も多い世界であるが日本のアフィリエイト市場規模は「１０００億円以上もしかするとその倍は見込める」ともいわれている。

これだけのお金が動く市場であれば税務署が無視するわけがない。

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利益が上がっても申告しないアフィリエイターは多い

実際、利益が上がっていても申告せずにバレないアフィリエイターは多いのが現状。

なぜ、バレないのだろうか？

それはアフィリエイトで儲ける仕組みに関係がある。

広告主はまずＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー」と呼ばれる、いわば広告代理店のような業者に広告を登録する。

アフィリエイターは事前に自分のホームページやブログ（アメブロなど）を作成する。

そしてＡＳＰから提供された広告をそこに貼りつける。

アフィリエイターのサイトに訪れたユーザーが広告をクリックして広告主のサイトへ誘導。

そこでユーザーが商品やサービスの購入・申し込みをすると成果報酬の形で収入を得られる。

その他にクリック課金型もある。

ここでアフィリエイターは自分の素性を明かさないことが多い。

当然そのサイトのどこを探しても誰が運営しているかわからない。

もしＡＳＰが支払調書（年間５０万円以上の支払い）を税務署に提出するなら、アフィリエイターの報酬額も本人特定もできバレやすいのだがＡＳＰにはその義務がない。

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アフィリエイトよりさらに市場規模が大きいと言われているせどりや転売屋

せどりは古書店やブックオフ（半額セールなどを利用）で本に限らず、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオソフト、ゲームソフト、カレンダーなど、その価値がわかる人に高く売って利益を出す商売。

転売屋は最近も話題になったがスターバックスの福袋など限定商品や妖怪ウォッチのような希少品を買い込み品切れにさせてからプレミア化させて転売する商売。

どちらもヤフオクなどのネットオークションなどを利用し利益を出す。

アフィリエイト同様「素性が明かされない」「足がつきにくい」点では同じだといえる。

マイナンバーの影響

マイナンバーが導入されたからといってスグにこれらの収入がバレることはない。

なぜなら、マイナンバーの入り込む余地がないからだ。

だからといって税務署が野放しにし続けるワケがない。

特に電子商取引に対しては捜査網がどんどん発達していて専門部署の設置も全国に広まりつつある。

「無申告」の人はマイナンバーを気にするよりこちらを気にした方がいいかもしれない。

ＡＳＰに税務署が入ったらどうなる？

ＡＳＰ側は経費としてどこへ支払ったのかとういう実績を見せる必要がある。

その際に毎月５０万円以上を支払っている相手がいたとすればその人は目をつけられる可能性はある。

「無申告」がバレれば過去に遡って重い罰が科せられる。

それまでに稼いできたお金がシャボン玉のようにパッと消えてしまうかもしれない。

さらに、その後は定期的に税務調査がはいることにもなりかねない。

バレた場合その年だけではないく通常３年分を実務として調査されるが、否認やミスを指摘されるなど問題があった場合は５年分となる。

意図的に脱税したなど悪質の場合は７年分遡ることになる。

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