マイナンバー制度開始今一番の問題は情報漏えいじゃない本当はコレ！
2018/09/30
2016年1月1日マイナンバー制度がスタートしました。
通知カードは手元にあるけど情報漏えいなどセキュリティ面での不安もあるので個人番号カードの申請していない人も多いでしょう。
そんなマイナンバーだがセキュリティなどの自身の事に対しての問題よりも大問題があるのを国民は知っているのだろうか？
それは２０１７年・・・
年金未納摘発と消費税１０％による中小・零細企業一斉倒産
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年金未納企業があぶり出される
マイナンバーと社会保険が紐付されることで社会保険未加入の企業があぶり出される。
そもそも社会保険の加入が義務付けられているのは・・・
- すべての法人
- 従業員５人以上の個人事業所
保険料は会社と従業員とで半々を納めるものだがその負担を逃れるために未加入になっていることも多い。
社会保険料を納めるべき事業所数
国税庁の統計によると社会保険料を納めなくてはならない事業所は
２５０万件
厚生労働省の統計によると社会保険料を納めている事業所は
１７５万件
国税庁と厚生労働省の統計を比較なので正確ではないが
７５万社が社会保険料を納めていない計算になる。
日本全体の企業・事業所数は３８６万社ありそのうちの３８５万社（99.7％）が中小企業と小規模事業者です。
３８５万社のうち７５万社（19.4％）が保険料を納めていないことになる。
人数で見た場合はこうなる
国税庁によると２０１４年度の年末調整を行った給与所得者は
４２２０万人
厚生労働省によると２０１４年度に厚生年金を納めた人数は
３５２７万人
こちらも国税庁と厚生労働省を比較なので正確ではないが
６９３万人が厚生年金を納めていないことになる
６９３万人ともなると自分は当然だが身内・知人含め関係ないとは言えない数字ではないだろうか？
いずれにせよマイナンバーと社会保険が紐付されることで納めるべき社会保険料を払っていない企業があぶり出されるのは間違いない。
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さらなる追い討ち消費税１０％
消費税の滞納額もすごい事になっている。
２０１４年度国税滞納額は
５９１４億円
そのうち消費税滞納額が
３２９４億円（55.7％）
滞納の５割以上が消費税となる。
消費税の滞納件数は公表されていないが３２９４億円という数字をみれば何となく察するだろう。
数万円や数十万程度の金額がちりも積もってなるような金額ではないと。
現時点でこのような状態なのに２０１７年４月には消費税１０％になる。
星の数ほどある中小・零細企業が影響を受けないわけがない。
負担額増のダブルパンチ
先に話した社会保険料未納企業となれば当然のことながら消費税滞納企業の可能性が高い。
社会保険料は自社で納めなくてはならないものだが消費税は取引先からの預り金である。
本来、消費税と言うのは預り金なのでそのまま納めればいいのだが経営が厳しく運転資金に回してしまう企業は少なくない。
つまり社会保険料も消費税も払いたくても払えない企業が星の数ほどあるということ。
だからと言って社会保険料も消費税も払わなくてはいけないものには変わりない。
ここ最近では法人税や社会保険料の滞納は取引先に債権確認通知を送って売掛金などを差押える強制徴収をする動きが進んでいる。
マイナンバー制度により未納・滞納企業があぶり出されればより一層企業の逃げ場はなくなるだろう。
特に社会保険料は２年間分さかのぼって徴収となるため金額もそれなりに大きくなる。
徴収が強化されれば一気に資金繰りが悪化し廃業を余儀なくされるか倒産に追い込まれる中小・零細企業が増えるのは間違いない。
年間の倒産件数は過去最高に
東京商工リサーチが毎年発表している「全国企業倒産状況」によると２０１４年は９７３１件で２４年ぶりに１００００件を切った。
２０１５年はさらに下回り９０００～９５００件の間と予想している。
過去倒産件数ベスト３
| 1984年 | 20841件 |
| 2001年 | 19441件 |
| 1998年 | 19171件 |
過去の倒産件数を見てみると不景気だとはいえ回復の兆しを見せてきた倒産状況。
しかし今回のマイナンバー制度によることで未納分の社会保険料と滞納分の消費税の回収が始まれば状況が一転するのは間違いない。
待ったなしで数年分の廃業・倒産が2017年に一気に噴き出すかもしれない。
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