NOWNOW

今、気になったことをバカがバカなりに語っていく!

マイナンバー制度で副業がバレるのは税務署と会社の2つその対策は?

      2016/02/29

fukugyou001マイナンバーがスタートすることで「副業」がバレてしまうということでかなり注目を集めています。

副業がバレない方法はないのだろうか?

スポンサードリンク

 

副業問題でバレる問題は2つ

  1. 税務署にバレる問題
  2. 会社にバレる問題

税務署にバレる

税務署にバレるについてはこれまで「副業」の確定申告をやらなくても税務署のチェックがされないことがあった。

しかしマイナンバー制度導入後は副業先や取引先などからマイナンバー付の支払調書が税務署に提出されるために税務署にバレる確率が高くなる。

ここで問題なのが「無申告」

fukugyou006

無申告が見つかってしまうと当然過去に遡って納税を求められます。

さらに加算税のおまけもつく可能性が高いです。

そもそも無申告は「脱税」なのでちゃんと払わない方が悪いこの場合はあきらめましょう。

そうならないように支払いする人が増えています。

特に夜のお仕事をしている女性。

年間20万以上の副業収入があるのであればちゃんと納税をすることをおすすめします。

会社にバレる問題

会社にバレるのはそこまで過度に意識する必要はない。

公務員などの特殊な職業の人は別として実際に会社にバレたところでほとんどの一般的な企業は処罰をあたえるとは思えない。

そもそも国民には職業選択の自由が憲法で保障されてる。

一雇用者が憲法の定めを無視して副業禁止などと制約を行うことはできない。

雇用者が労働者を拘束できるのは就業時間内だけ。

就業時間外で何をしようが雇用者が定めることはできない。

一度、勤務先の就業規則を見直すことをおすすめする。

場合によっては違法な就業規則を定めている企業もあるので注意しよう。

ここで問題なのは「解雇権」

副業がバレてもいいようにこの2つは注意。

  1. 本業の仕事で得た情報や資源などを副業に流用
  2. 副業に没頭して本業をおろそかにする

この場合、本業の方の解雇権が有効になります。

この2つをツッコまれないようにすること。

スポンサードリンク

どうしても会社にバレたくない場合は?

fukugyou005

副業分の住民税を自分で納めるしかありません。

自分で納めるには個人事業主としての副業になります。

副業が雇用契約(アルバイトなど)の場合は原則、特別徴収になるのでバレます。

契約を見直しすることもできるが実態が社員同様で契約だけが違うだけだと「偽装」とみなされる。

そうなると税務署も黙ってはいません。

「追徴課税のリスク」もあるので注意が必要。

ふるさと納税で住民税を誤魔化す?

ふるさと納税で住民税を誤魔化すとか考える人がいますがサラリーマンの場合5月か6月あたりにくる「住民税の決定通知書」にふるさと納税による控除額がバッチリ記入されますのでバレバレです。

定職なんて言葉はないに等しい

昔は定職について当たり前の時代でしたが今はそうでもない。

2014年(平成26年)ですが全国企業倒産件数は9731件です。

単純に1時間に1社倒産しています。

副業ができるならどんどんやるべきです。

万が一、本業の会社が倒産しても大丈夫なように一つ二つと副業をすることは決して悪い事ではない。

バレるのが嫌なら自分から公表するのも一つの手です。

この記事を読んだ人はこの記事も読んでいます

マイナンバー簡単にわかりやすく解説!メリットとはあるのか?
個人番号カードは運転免許のように身分証明では使えない
一歩間違える大変なことに個人情報保護法以上の厳しい罰則!
銀行口座の紐付メリット・デメリット政府の狙いは富裕層の資産か?
政府の思惑通り生活保護不正受給はマイナンバーで無くなるのか?
マイナンバー夜の副業はバレる?キャバ嬢ホステス必読
マイナンバー最大の問題は情報漏えいじゃない本当はコレだった!
配偶者控除パート収入103万の壁より本当の壁は別にあった!
ネット収入アフィリエイトせどり転売屋マイナンバーで狙い撃ち!

 - マイナンバー

ツールバーへスキップ