マイナンバー個人情報保護法以上の厳しい罰則規定あり？取扱い慎重に
2018/09/30
マイナンバーは個人情報の塊みたいなものですが情報漏えいした場合にはマイナンバー法によって個人情報保護法以上の罰則の規定があります。
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役所や民間企業でマイナンバーを取扱う人は要注意
理由もなく個人情報ファイル（マイナンバーを含むデータ）を他人に提供すると・・・
４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科（へいか）
飲酒運転だと・・・
酒酔い運転 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
酒気帯び運転 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
ですが今回のマイナンバー法では「または」の後に「併科」です。
この「併科」ってあまり聞かないのですが簡単に言うと４年以下の懲役か２００万円以下の罰金のどちらか一つかもしくは両方の刑になります。
さらに「４年以下」というのが意味があり３年を超えると「執行猶予」がつけられません。
初犯だろうが「絶対に許さん」という国からのメッセージなんです。
マイナンバーを業務で扱わない人も注意
役所に勤めてるわけでもなく民間企業で業務上取り扱わない人でも無関係ではありません。
他人のマイナンバーを不正な方法で入手すれば・・・
３年以下の懲役または１５０万円以下の罰金
です。
少し前に自分のマイナンバーをブログに公開した人がいましたが公開するのもダメです。
この場合は即処罰の対象になるわけではありませんが決められた目的以外での提供は法律で禁じられています。
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もしマイナンバーが周りに知られてしまったら？
どんなに厳重に管理をしても情報漏えいや不正に入手する悪い人が出ることは否定できません。
店舗などの会員登録で運転免許証の代わりに提示してしまう人も出てくるでしょう。
それにより個人情報やプライバシー情報が筒抜けになっていまうんじゃないかと心配の声があるのも事実です。
しかし現時点ではそこまで過度に心配をする必要はないです。
もしマイナンバーが他人に知られたとしてもその番号で情報が漏れるわけではありません。
２０１７年１月に自分のマイナンバー関連情報が確認できる「マイナポータル」が利用開始予定ですが利用には個人番号カード内に埋め込まれた「ICチップとパスワード」が必要となるのでマイナンバーを知っているだけでは利用できません。
万が一何らかの手段で不正にアクセスをしてもシステムは分散管理が義務付けられているので一気に個人情報を入手できないようになってます。
人が作ったものですので絶対はありえませんがリスクが少なくなるさまざまな工夫がされています。
マイナンバーは決められた目的以外に使わないのと番号を軽々しく口にしない人に聞かないことを心がけよう。
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