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非正社員比率40%超え問題解消はベーシックインカムを日本導入のみ

   

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非正規社員の比率が「40%」を超えてしまった。

ネット上でも年収200万円で暮らせていけるのか?夫が安い給料になってしまったので離婚しようかな?年収300万未満だから結婚なんてありえないなどと自分だけでも生きていくのが厳しいという話題が後を絶ちません。

日本で深刻な問題となっている超少子高齢化も生活が安定していなければ解消すらできません。

今後も高齢者は増えさらに深刻になるのは確実ですが、このままだと非正社員も増え続けるのではないでしょうか。

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非正社員の比率が40%を超えた

1987年から調査が行われ当時は16%だったが現在は「40.0%」と倍以上と、とてつもなく大きな構造変化が起こっており今後も更に増えると予想されています。

人によっては女性の社会進出が進んだから仕方がないとか、 女性は非正社員の比率がもともと高く自ら選んでいる人もいるので仕方がないという人もいます。

その効果がないとは言い切れませんが、この統計は前の年(4年に1回くらい)なので調査対象が微妙に変わり厚生労働省も比べるのは望ましくないともいっています。

でも実数で見ると・・・

しかし、調査対処が揃っている「労働力調査」で見ると非正社員比率は上がっていて実数でみると驚くべき事実があります。

【女性】正社員の人数が1997年2月が「1172万人」でピークでしたが2015年2月では「1015万人」であり女性正社員の人数が157万人も減っています。

総理は「女性が輝く社会」だと言っておきながら正社員が「157万人 」減るってどういうことなのでしょうか?

さらに驚くべき事実が・・・

【男性】正社員の人数がこちらも1997年2月に「2639万人」でピークでしたが2015年2月では「2251万人」男性正社員の人数は「388万人」も減っています。

1997年2月から2015年2月を比べると男女合わせて「545万人」の正社員の雇用が日本から消えたことになります。

なにが行われた?なぜ正社員がどんどん減っていたのか?

時代背景を重ねると分かるのですが1997年(橋本内閣)に所費税率が「3%→5%」に引き上げられました。

それをきっかけに日本経済は15年にも渡るデフレ経済に陥ってしまったわけです。

デフレになると企業中で経営が難しくなるので何をしたかというと「希望退職」要は「リストラ」を重ねていきました。

結果、人出が足りなくなり非正社員で穴埋めをすることになったわけです。

デフレ時代は「デフレスパイラル」だといって企業は売上が落ちてしまうのでボーナスカットなどの賃下げをしてしまいます。

正社員は所得が減ってしまうので消費を減らすことになってしまいます。

消費を減らしてしまうと企業の売上が減ってしまいますので再度、賃下げが行われどんどん規模が小さくなる悪循環に陥ってしまったと言われてました。

問題はもう1つある

このような問題は正社員に注目しがちですが、実はもう1つ重要な問題がありそれが非正社員の「給与」です。

単にボーナスが減るのではなく正社員を非正社員に置き換えると年収がちょうど半分くらいになります。

これを100%もらっていた正社員からすると非正社員は50%となりボーナスカット程度ではなくとてつもない賃下げになっていることがわかります。

年収が半分なら生きるだけで精一杯

正社員の賃下げで消費が減っているのに50%の年収の非正社員が消費出来るわけがなく仮に物価が上がらなくてもモノは売れない世の中になってしまったわけです。

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正社員と非正社員の賃金問題を解消するにはどうすればいいのか?

この状況を解消するには「同一労働同一賃金」にする他ありません。

実際、欧米は「同一労働同一賃金」が当たり前です。

国際労働機関(ILO)も「同一労働同一賃金」は基本的人権の1つだと言っていますが、日本は基本的人権を尊重しているはずなのにそうなっていないのが現状です。

日本と欧米なにが違う?

日本の労働組合の多くは「企業別組合」だからです。

同業種で同職種の仕事をしていても、企業規模の大小によって賃金格差が生じるのが当たり前なっていて、この組合の形態がひとつの要因です。

欧米のように産業別の労働組合が一般的な社会であれば「同一労働同一賃金」の下で、企業が違っても同職種ならば同水準の給与が得られます。

日本が行ったのは「派遣法の改正」

民主党、生活の党、維新の党は共同提案で「同一労働同一賃金推進法案」を提出、これが通れば世の中が大きく変わるはずでした。

しかし土壇場で、維新の党が寝返り与党と手を組み「均衡に配慮する」と訳のわからない表現で完全に骨抜きにしてしまい、努力で何とかなる話ではないのにも関わらず「努力義務」に置き換えてしまった。

まとめ

アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話です。

国民の過半数が全く実感できていません。

こんな状況だと2015年9月に第2ステージとしてを政府が打ち出した「新3本の矢」の「名目GDP600兆円達成」「出生率1.8への回復」「介護離職ゼロ」なんてできるわけがない。

労働組合の関係もありますが同じ仕事でも責任の重さや判断など日本の社会では権限の問題もあり「同一労働同一賃金」を実現するには正直厳しいでしょう。

これを解消するのであればヨーロッパ諸国で実験や検討が開始された「ベーシックインカム」の制度を日本でも検討して「最低賃金」などを廃止したほうが手っ取り早いのではないだろうか?

テクノロジーの進化も止まることがなく今後5年~10年の間に仕事が人からAI(人工知能)やロボットに徐々に置き換わることを考えると早めの対処が必要ではないでしょうか。

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