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今、気になったことをバカがバカなりに語っていく!

配偶者控除見直しは深刻な少子高齢化を促進する本当の狙いは増税!

   

2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する配偶者控除見直しを検討と自民税調会長が表明をしました。

103万円の壁、130万円の壁でなど働く時間を調整している共働き夫婦にも適用する新しい控除が検討され2018年1月にも実施される案が有力です。

女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いのようです。

これをきっかけに夫婦の働き方が変わるきっかけになるかもしれないが、深刻な少子高齢化をさらに促進するのでは?という意見も出ている。

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配偶者控除を見直すなら上限拡大

女性の社会進出を阻む103万・130万の壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いで配偶者控除を見直すように言われているが、そもそも103万・130万の壁を無くすのではなく控除額の上限を拡大して例えば180万・240万の壁にすればいい気もする。

税制面で結婚を後押しするなんてことはない

少子化問題を解決するにはまずは婚姻率を上げることが急務ですが、現代の男女の婚姻率を上げるために配偶者控除を廃止して女性の社会進出を後押しするようですが、結婚しない理由は阻む壁の問題ではない。

主な理由

  • 自由時間がなくなる
  • 結婚に幸せを見いだせない
  • 相手の家族との関わり合いが面倒
  • 経済的不安
  • 家庭を築く自信がない
  • 他人と一緒の生活が面倒

男女ともに最も多い結婚しない理由は「自由時間がなくなる」です。

結婚をするのが当たり前の時代はもうありません。

理由を見ればわかるように配偶者や子どもを含めた世帯全体での幸せよりも、自分一人の幸せを優先する人が増えているのは確かです。

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女性の社会進出は少子化を更に加速させるだけ

女性の社会進出をすることに反論は全くない。

しかし、女性しか子どもを産むことはできないし正直なところ子どもに一番必要なのは父親ではなく母親の存在です。

仮に結婚をしたとしても出産後に共働きで一生懸命働かないといつまでも生活苦だとなると誰も子どもを産もうとは思わない。

そんな状況で子どもを作っても「育児放棄・育児怠慢」が増えるだけです。

このようなニュースが連日報道されてると思いませんか?

まとめ

ただ、増税をしたいだけでしょうね。

消費税10%見送りのツケもあるかもしれませんね。

増税をしたいなら「パナマ文書」で問題になっている富裕層と一部の大手企業の法人税の見直しをするべきでは?と筆者は思う。

少子高齢化問題が深刻だと言っているが、実は政府は問題視していないといか思えない。

日本はどんどん住みにくくなっていきますね。

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